2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
今後、急速充電設備に加えまして、お話があります水素ステーションも含めて、民間事業者による設置に対し、高速道路会社あるいは関係機関と連携して、設置場所の提供あるいは案内表示の設置など、検討及び協力をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
今後、急速充電設備に加えまして、お話があります水素ステーションも含めて、民間事業者による設置に対し、高速道路会社あるいは関係機関と連携して、設置場所の提供あるいは案内表示の設置など、検討及び協力をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、高速道路のサービスエリアにおける急速充電設備については、急速充電器の設置や運用管理を行う民間会社が高速道路会社と共同しつつ、道路を占用する施設として整備を行っているところでありますけれども、どこのサービスエリア、高速道路で、私どもも経験しますが、ある意味では大変いいことではあると思うんですけれども、大体、急速電池用のスペースは並んでいるというような現状もあります。
委員御指摘のように、複数基が設置されているサービスエリアはまだ数少ないわけでございますが、このような各休憩施設における複数基の急速充電設備の整備につきましては、高速道路会社からは、電気自動車の普及状況や急速充電設備の利用状況等を踏まえまして、共同事業者でございます民間会社とも検討することを考えているというふうに聞いております。
このため、政府では、約三十分程度で充電可能な急速充電設備の普及に取り組んでいますが、三十分という時間は急速なのでしょうか。二台、三台と並んだら、一時間ぐらいはかかるんじゃないでしょうか。皆さん想像していただければわかると思います。また、設備の本体価格は約三百五十万と、それに同等の設置費用も必要となることが考えられます。大変課題が大きいと思います。
また、電気自動車の導入や急速充電設備への支援等に積極的に取り組んでおります。 東京直下型地震発生時における危機管理機能の維持に関してお尋ねがございました。 いつか必ず来ると言われる東京直下型地震の際において、危機管理の中枢機能が麻痺し、我が国の政治、経済、文化に重大な影響を及ぼすことがあってはなりません。こうした観点から、私はかねてから首都機能移転について強い問題意識を持っておりました。